サブプライム住宅ローン問題≒日本の不良債権問題と同規模!?

サブプライム住宅ローン問題≒日本の不良債権問題と同規模!?




サブプライム住宅ローン問題は日本の不良債権問題と同規模というチョッと目が離せない
記事を見つけたので記載する。
サブプライム住宅ローン問題が景気に与える影響は「限定的」と見方がある一方、
同問題は今日本の抱えている不良債権問題と同等と見る見方もあるというのだ。
いつまでも関係ないとは言ってられないサブプライム住宅ローン問題について
見ていってみよう。

サブプライム問題に対する不安が信用市場で広がり、欧州中央銀行（ECB）に続き、米FRB、日銀
と各国の金融当局が短期金融市場に資金供給を行う事態に発展した｡
それぞれ、供給額は948ユーロ（約15兆4000億円）、240億ドル（約2兆8000億円）、1兆円。
きっかけは、アメリカを発生源とするヘッジファンドの凍結だが、オーストラリア、ヨーロッパ市場をも
巻き込んだファンドの償還の凍結が相次ぎ、信用収縮の不安が世界中に拡散したことが
確認されたからだ。

米国の住宅市場は昨年夏から明らかに変調を来たし、
今年に入り、相次いでサブプライム住宅ローン専業業者が破綻した。
所得の低い個人層に、住宅価格の値上がりを見込んで住宅ローンを貸し付ける
いわゆるサブプライム問題が表面化し、その証券化商品であるMBS、さらにはMBSを組み込んだ
CDO（債務担保証券）で運用するファンドの損失が相次いだ。
6月に全米投資銀行5位のベアー・スターンズの運用する2つのファンドの巨額損失が報じられたこと
をきっかけに、信用市場の収縮も始まっている。

それでも、これまでのところ、サブプライム問題が景気に与える影響は「限定的」、
信用市場に与える影響も「限定的」、あるいは信用市場の収縮や株式市場の下落を
「健全な調整」と表現する市場関係者のコメントが目立っている。
しかし、金融当局や市場のプレーヤーたちが火消しに走っても、損失報道や破綻報道が止まらない｡

先般、あるテレビ番組で竹中平蔵元大臣は、
バーナンキＦＲＢ議長が「最大で1000億ドルの損失」とコメントしたことに対し、
日本の不良債権「100兆円」と比較して、より軽微とする趣旨の発言をしていたが、
とぼけた発言というより他ない。
当初想定された損失を超えて、損失が拡大する不良債権の恐怖を竹中氏はよく知っているはず｡

米国のサブプライム住宅ローンの残高は住宅市場11兆ドルのうち、約1.1兆ドルといわれ、
日本円にして約130兆円、これに買い手がつかなくなっているのだ。
サブプライムローンのデフォルト率は現状では７％程度というが、問題となっているのは､
そのうちの4分の3がARM（金利調整型モーゲージ）であることだ。
これは、2007年〜2008年には金利改定による利払い増加を要求されるローンだが、
住宅価格が下落局面に入っているから、金利改定どころか、借換も不能になり、
デフォルトは急拡大する。
潜在的な不良債権額はいくらになるか予測不能なのだ。
住宅ローンの価格が下がれば、ホーム・エクイティ・ローンにまで波及する。
その規模は、住宅ローン市場全体の10％を超える額である。

新規融資も､借り換え融資もストップし、ローン債権には買い手もつかない。
凍りついた不良債権はどのような事態を生むか、日本がその苦しみから脱却したのは
つい最近のことである。
引き当てても引き当てても、資産価値は下がり続け、損失は拡大し続ける。
サブプライム問題とは少なく見積もっても、日本の不良債権問題と同規模の不良債権問題である、
というのが現実の姿ではないだろうか。
米国の事例でいえば、80年代後半のS＆L（貯蓄金融機関）の破綻と比較される所以だ。

以上、サブプライム住宅ローン問題≒日本の不良債権問題と同規模について調べた事を
書いてみたが、いかがだったであろうか？
サブプライム住宅ローンが抱える問題は米国だけでなく、世界中に波紋している。
当然、日本にも影響がある。
日本は不良債権問題とサブプライム住宅ローン問題両方を抱える感じになる。
不良債権問題でさえ、解決するのに一体何年かかっているのだろうか？
サブプライム住宅ローン問題をも直接関係ないという今の日本の政治家達。
彼らは自分の足元に直に火がつかないと動かない人達ばっかりなので、
好景気というものはまだまだ先の話になるであろう。